おはようございます。海徳ひろしです。
昨日は、大都市税財政・地方創生対策特別委員会に出席しました。
場所は、議事堂4階の全体協議室です。

大都市税財政・地方創生対策特別委員会議題
①地方分権への取組について
平成29年の地方分権改革に関する提案募集における本市提案の結果
について

・経緯
国は、地方分権改革の更なる推進に向け、平成26年から、事務・権限の移譲、
義務付け・枠付けの見直し等に関して、地方の発意に根ざした取組として地方
分権改革に関する提案を募集している。こうした中、今年度、本市では、各局
等から提出された案件を取りまとめ、6月に7件の提案を内閣府に提出し、その
実現に向けて協議を行ってきた。この度、12月26日開催の閣議のおいて「平成
29年の地方からの提案等に関する対応方針」が決定され、本市提案に対する国
の見解が示されたため、本日報告を受けた。

地方分権改革は、1993年、衆参両院が分権推進を決議して始まり、自治体を自立
した「地方政府」にするため、中央政府が握る権限や財源を移していきます。

大都市税財政・地方創生対策について、特別委員会で調査研究を進めていきます。

2018/02/08